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[ M&A・事業再生：02 ] 自主再建スキーム

自主再建スキーム

案件の概要

B社は、生鮮食品の小売業を本業とする一方、結婚式場を運営していた。
しかし、結婚式場は競争が激しく、加えて、本業でないことから人的にも金銭的にも経営資源の投入が十分でなかったため、不採算となっていた。
本業の小売業についても、地元経済の低迷や商流の変化などにより不採算店舗が発生し、その対応に遅れをとり、業績が低迷していた。また、金融機関の対応が厳しくなり、借入金返済圧力が強まっていた。したがって、事業整理と債務圧縮が課題であった。

コンサルティング内容

  • 結婚式場については、本業ではなく不採算部門のため外部に売却。売却に当たり、当社不動産鑑定部門による不動産デューデリジェンスを行い、事業価値の算定を行った。
  • 本業の不採算部門については、店舗別の損益の把握により不採算店舗の閉鎖の判断を行った。
  • 存続させる店舗については、既存会社のままでは
    「債務過大であること」
    「債務免除を得ることができたとしても税務上債務免除益の問題を解決できないこと」
    「社長の経営責任を明確にする必要があること」
    などから、社長の長男による新会社設立、事業譲渡方式による事業承継のスキームを立案した。
  • 事業譲渡スキームの策定に当たっては、事業譲渡価値の算定、新会社資金計画の策定等を行い、金融機関との折衝において合意を得た。

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