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[ M&A・事業再生：03 ] 民事再生法による自主再建スキーム

[ M&A・事業再生：03 ] スポンサーによる私的再生スキーム

案件の概要

Ｃ社は、地方都市の駅前に所在するビジネスホテルである。
需要動向に見合わない新館を建設し、過大な負債を負ったこと、商圏である地域経済が衰退し、ビジネス旅行客が減少したことにより、資金繰りが悪化した。

コンサルティング内容

  • 事業デューデリジェンスの結果、設備及び債務が過大ではあるが、事業自体は毀損しておらず事業収益も安定していることが判明したので、事業自体を活かしながら再生をさせるため、民事再生法の適用による再生スキームを策定した。
  • 再生スキームの策定に当たり、当社グループの不動産鑑定部門による不動産鑑定評価を実施。また、法的スキームのため、法定された提出資料である財産評定、清算貸借対照表などを作成し、再生計画案を立案した。
  • その結果、再生計画案は債権者集会で大多数の賛成を得て、再生スキーム自体も申請から約半年で計画を終結することができた。

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